実質年率のグレーゾーン金利

実質年率のグレーゾーン金利


グレーゾーン金利は実質年率と直接関わりはありませんが、消費者金融を考えるには重要なものですから、同時に覚えておきたいものです。

グレーゾーン金利とは実質年率の範囲が利息制限法で定められた上限金利を超えてはいるものの、出資法で定められた上限金利には満たない金利を指します。

今後のためにも、グレーゾーンとは何か概略だけでもおさえておくべきでしょう。

出資法と利息制限法は金融業の金利を定めた法律ですが、出資法では29.2％、利息制限法では15～20％と上限に差があります。

どうして両法律の数字に差があるのかといえば、法律を使う目的が違うからなのです。

金融業者が融資の際に定める利息の上限を定めたものが利息制限法で、多すぎる分は無効にできます。

出資法は違反すると罰金が発生する刑事罰となる法律で、適用が異なるわけです。

キャッシング業者の実質年率は、この両方の法律を意識しながら決められていますが、法律の違いから発生するグレーゾーンについては、様々な人が問題提起を行っています。

実質年率を決めるに当たっては利息制限法を守らなくても出資法さえ守っていれば罰金は発生しません。

これに目をつけた金融業者は利息制限法を守らずに出資法の範囲内で実質年率を設定します。

実質年率25％というキャッシング商品があったとしても、出資法は違反していないので罰はありません。

ですが、どうしても返済が不能になった時などは利息制限法で定められた年率より多い分は過払いとして、過払い請求が成り立ちます。